- 石井宏明税理士事務所：所得税 -

≪所得税Q＆A≫

・Q1 確定申告が必要な方はどんな人ですか？

・Q2 私は現在、会社員ですが確定申告が必要ですか？

・Q3 所得税の確定申告期限（3月15日）を過ぎてしまったのですが還付申告書は出来ますか？

・Q4 私は現在、会社員ですが12月末に少しお金が戻ってくるのですが、これは何ですか？経理の方から年末調整分と言われたのですが良くわかりません？

・Q5 所得税・消費税の納税期限はどうなりますか？

・Q6 所得税を全額納めることが出来ないのですがどうすればよいのですか？

・Q7 青色申告特別控除はどのように改正されたのですか？

・Q8 私は、個人事業を経営しており、息子・娘に手伝ってもらいましたが、そのアルバイト料は必要費用になりますか？

・Q9 私は年の途中で退職して再就職していませんが、確定申告は必要ですか？

・Q10 私は個人事業を経営しており、年間売上２０００万円前後くらいですが、消費税の申告書が送られてきたのですがどうすればよいのでしょうか？

・Q11 私は個人事業を開業しようとしています。青色申告と白色申告の違いはなにが違いますか？

・Q12 本年、住宅を購入し、初年度は、年末調整で住宅借入金等特別控除を受けられないため、確定申告をするようにと指示を受けたのですが毎年、確定申告をしなければいけないのですか？

・Q13 住宅借入金等特別控除を受けるための添付書類は何が必要ですか？

・Q14 以前、友達から医療費控除を受けるためには１０万円以上の医療費がないと受けられないと聞いたのですか、本当ですか？

・Q15 最近、株を始めたのですが、確定申告は必要ですか？

・Q16 私は定年退職し、退職金をもらいました。その際、税金が引かれておりましたが確定申告する必要はあるのですか？

Q1 確定申告が必要な方はどんな人ですか？

A1 確定申告が必要な方は、次のいずれかに該当する方が確定申告をしなければなりません。

① 給与の収入金額が2,000万円を超える方。
② 給与を一か所から受けていて、給与を除く所得が20万円を超える方。
③ 給与を二か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と給与を除く所得の合計額が20万円を超える方。
④ 同族会社の役員や親族で、同族会社から給与の他、貸付金の利子や店舗の賃貸料の支払を受けた方など

Q2 私は現在、会社員ですが確定申告が必要ですか？

A2 基本的に確定申告は必要ありません。
ただし、多額の医療費や住宅ローン控除（初年度）を受けること方は、確定申告をすると税金の一部が還付されます。

Q3 所得税の確定申告期限（3月15日）を過ぎてしまったのですが還付申告書は出来ますか？

A3 還付申告の提出期限は、3月15日ではなく、期限はありません。
しかし５年を過ぎると還付申告が出来なくなります。
また、申告書の様式は、確定申告と同じ申告書を使用します。
様式が同じなので、確定申告書と還付申告書を混同される方がおりますが、確定申告書は義務であり、還付申告書は任意になっております。

Q4 私は現在、会社員ですが12月末に少しお金が戻ってくるのですが、これは何ですか？経理の方から年末調整分と言われたのですが良くわかりません？

A4 会社員の方は、毎月の給料及び賞与から概算で一定の税金が引かれております。これを源泉税と呼ばれております。
そして、12月の最後の給与の支払の際、一年分の給与の額が確定しますので、適正な税額を確定し、概算で徴収した源泉税と相殺することによりお金が戻ってきます。
もちろん、逆もあり、徴収した金額が少なければ、12月に通常の月より手取額が少なくなるケースもありますので、年末調整で必ずお金が戻ってくるものではないことに注意してください。

Q5 所得税の納税期限はどうなりますか？

A5 所得税の納税期限は3月15日、消費税の納税期限は3月31日（その日が休日の場合や翌日）までに税務署又は郵便局・金融機関で納付書を添えて納めます。
振替納税制度を使用すると４月中旬以降に指定口座から引き落とされる方法をとることもできます。

Q6 所得税を全額納めることが出来ないのですがどうすればよいのですか？

A6 所得税においては、延納制度があります。簡単に言うと、分割して納付することが出来ます。
ただし、税額の半分以上を3月15日までに納めて残額を5月31日までに納めなければなりません。この制度を選択する方は、申告書の「延納の届出」欄に必要事項を書き込んで提出することになります。

Q7 青色申告特別控除はどのように改正されたのですか？

A7 平成１７年分以後の所得税から青色申告特別控除額は65万円又は10万円のいずれかしか受けられません。
簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置（45万円）は廃止されました。

Q8 私は、個人事業を経営しており、息子・娘に手伝ってもらいましたが、そのアルバイト料は必要費用になりますか？

A8 同一生計内の親族に支払うアルバイト料は必要費用になりません。
しかし、その事業に専従としている場合には、一定の要件のもと費用とすることができます。

Q9 私は年の途中で退職して再就職していませんが、確定申告は必要ですか？

A9 年の途中で退職した場合し、その後、再就職していない場合、年末調整を行っていないため、確定申告を行うことにより、税金の還付を受けることが出来ます。

Q10 私は個人事業を経営しており、年間売上2,000万円前後くらいですが、消費税の申告書が送られてきたのですがどうすればよいのでしょうか？

A10 平成15年税制改正で免税事業者の売上が3,000万円以下から1,000万円以下に改正されました。
個人事業主は平成15年分の売上が1,000万円を超える場合には平成17年分から課税事業者となり消費税を納める義務があります。

Q11 私は個人事業を開業しようとしています。青色申告と白色申告の違いはなにが違いますか？

A11 青色申告は帳簿を備え付ける義務があり、青色申告特別控除（65万円ｏｒ10万円）を受けることが出来ます。その他、各種の優遇規定を受けることが出来ます。

Q12 本年、住宅を購入し、初年度は、年末調整で住宅借入金等特別控除を受けられないため、確定申告をするようにと指示を受けたのですが毎年、確定申告をしなければいけないのですか？

A12 住宅借入金等特別控除を受けためには、初年度において確定申告義務が生じます。
２年目以降については年末調整でも適用を受けることができますので、毎年、確定申告をする必要はありません。

Q13 住宅借入金等特別控除を受けるための添付書類は何が必要ですか？

A13 住宅借入金等特別控除を受けるための添付書類は以下のものが必要になります。

(１)住民票の写し
(２)土地・建物の登記簿抄本
(３)売買契約書の写し
(４)借入金の年末残高等証明書
(５)源泉徴収票

Q14 以前、友達から医療費控除を受けるためには10万円以上の医療費がないと受けられないと聞いたのですか、本当ですか？

A14 医療費控除を受ける場合は、所得に応じて、足切り額が変わります。
所得の金額が　200万円以上の方は、10万円が足切り額として引かれ、所得の金額が200万円未満の方は、所得の金額の５％が足切り額となります。
例えば、所得の金額が100万円の場合、足きり額は、10万円でなく5万円となり、医療費控除額は医療費の合計額から５万円を引いた金額となります。

Q15 最近、株を始めたのですが、確定申告は必要ですか？

A15 基本的に、株式の売買は確定申告が必要になります。また、特定口座制度を利用しており、確定申告ありを選択している場合には、確定申告が不要になります。
ただし、売却損があるときは、自動的に売却損を翌期に繰り越すことが出来ませんので、確定申告をして、売却損を翌期の繰り越す必要があります。

Q16 私は定年退職し、退職金をもらいました。その際、税金が引かれておりましたが確定申告する必要はあるのですか？

A16 基本的に、退職金を受け取るときに適正な税額で税金が引かれておりますので、確定申告の必要はありません。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職金の金額に対し20％の税率で税金が引かれておりますので、確定申告で精算する必要があります。

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